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当事務所のベース料金体系についてです。お客様のご要望に合わせた柔軟な対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

目次

ご契約までの流れ

STEP
お問い合わせフォーム

まずはこちらのお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご契約いただくまでは個別具体的な税務相談等のご質問に応じることは致しかねます。何卒ご了承くださいませ。

STEP
メール or TELにてご連絡

こちらからメールもしくはお電話などにてご連絡いたします。お電話でのご連絡をご希望の方につきましては、お問い合わせフォームに電話番号をご入力いただけますと幸いです。

営業の方のお問い合わせにつきましては、ご連絡致しかねますことをご了承ください。

STEP
アポイント

上記メールもしくはお電話にてアポイントの調整をいたします。私からお客様の事務所もしくはご自宅などのご指定の場所までお伺いいたします。もちろん費用はかかりません

メール、Zoom、電話でのご対応ももちろん大丈夫です。

STEP
お打ち合わせ

税理士とのお付き合いは通常長くなることが想定されます。やはり相性というものは非常に大事です。

「相談しやすいかな?」「ちゃんとやってくれるのだろうか?」など、是非一度お会いした上で、ご判断いただければと思っておりますが、メールやZoom、お電話でのお打ち合わせももちろん問題ございません。

STEP
書類のご確認

お打ち合わせにおいては、過去2年分の申告書や総勘定元帳、直近の主な請求書や領収書、提出済みの届出書の控などを拝見させていただきます。

このプロセスで税理士側で概ねどのくらいの作業量になりそうかを検討するとともにどのような会社でどのような対策ができそうかなどの道筋を考えていきます。

STEP
見積書作成

私の方から年間どのくらいのコストが発生するのか、見積書を作成いたします。

もちろん値段交渉は喜んでお受けいたします

STEP
契約書締結及びご入金のお手続き

お見積りに納得いただけましたら、契約書をご確認いただき、契約締結となります。

ご入金のお手続きでは、口座振替払いとするか請求書払い(口座振替払いですと顧問料はリーズナブルです)とするかをご選択いただきます。

当事務所では顧問料の前払い(例えば、1月分顧問料は1月分に引き落としとなります)をお願いしております。ご了承ください。

基本料金体系(税抜金額)

  • 基本料金体系は以下のようになっておりますが、あくまでベースとなる価格です。通常は月額顧問報酬は10,000円~100,000円、決算申告報酬は70,000円~500,000円くらいに落ち着くケースがほとんどです。
  • 役員の方、従業員の方の合計が9名以下の場合は、年末調整の報酬は無料です。10名以上からは別途ご相談させてください。
  • 訪問回数、記帳代行の有無、オンライン対応が可能かどうか、資料の整理状況、仕訳数(取引回数)により報酬金額が加減されます。
  • 仕訳件数についてですが、特に月の売上の件数、外注先や給与の支払先の件数がどれくらいかを確認させていただきます。詳細はお問い合わせください。
  • 消費税の原則課税での確定申告の場合は決算申告報酬が一定額加算されます。
  • 法定調書作成について、支払調書の枚数が10枚までは無料です。
  • 償却資産申告書作成について、提出先が一箇所までは無料です。
  • 期中からのご契約の場合、月額報酬×経過月×80%の半分を契約時にお支払いいただきます経過月分の完成時に残金分のご請求となります。
  • 基本的にスポット契約はお受けできません
  • 多額の使途不明金、意図的な売上除外など、脱税志向の方はお受けできません。
  • 決算申告に必要な書類が提示されない場合は、税務代理の受任を解除させていただくことがあります。
  • ご契約につきましては、顧問税理士としての受任が前提となりますので、セカンドオピニオンや経理の外注などはお受けできませんのでご留意ください。

法人のお客様~毎月顧問契約の場合~(税抜金額)

売上高月額顧問報酬決算申告報酬年額
1,000万円未満15,000円80,000円260,000円
3,000万円未満20,000円160,000円400,000円
5,000万円未満25,000円185,000円485,000円
7,500万円未満25,000円220,000円520,000円
10,000万円未満30,000円255,000円615,000円
15,000万円未満35,000円290,000円710,000円
20,000万円未満37,500円335,000円785,000円
25,000万円未満40,000円370,000円850,000円
30,000万円未満42,500円405,000円915,000円
40,000万円未満45,000円440,000円980,000円
50,000万円未満50,000円500,000円1,100,000円
50,000万円以上応相談応相談応相談
上記は完全自計化のケースです。
毎月顧問契約に含まれる主なサービス

・対面、オンライン、電話、メール等でのお打ち合わせ(随時)

・郵送やメールでのレポーティング(損益、キャッシュフロー、経営、税務情報など)

・決算着地予測(納税予測)

・節税対策のご提案

・年末調整、法定調書作成、償却資産申告書作成、源泉税納付書作成など

・資金調達支援(関連書類作成)

・電子帳簿保存法に対応

法人のお客様~年一顧問契約の場合~(税抜金額)

売上高決算申告報酬年額
1,000万円未満150,000円150,000円
3,000万円未満350,000円350,000円
5,000万円未満450,000円450,000円
上記は完全自計化のケースです。
年一顧問契約に含まれる主なサービス

・対面、オンライン、電話、メール等でのお打ち合わせ(年2回のみ)

・電子帳簿保存法に対応

・年末調整、法定調書作成、償却資産申告書作成、源泉税納付書作成など

年一顧問契約の場合は、着手時に前金として決算申告報酬の半分をご頂戴いたします。次年度からは毎月顧問契約に移行する形となります(基本的に年一顧問契約は初年度のみとさせていただいております)。

個人のお客様~毎月顧問契約の場合~(税抜金額)

売上高月額顧問報酬決算申告報酬年額
1,000万円未満10,000円60,000円180,000円
3,000万円未満20,000円120,000円360,000円
5,000万円未満22,000円150,000円414,000円
7,500万円未満25,000円150,000円450,000円
10,000万円未満30,000円175,000円535,000円
15,000万円未満32,000円200,000円584,000円
20,000万円未満35,000円240,000円660,000円
25,000万円未満37,500円280,000円730,000円
30,000万円未満40,000円320,000円810,000円
30,000万円以上応相談応相談応相談
上記は完全自計化のケースです。
毎月顧問契約に含まれる主なサービス

・青色申告65万円控除

・対面、オンライン、電話、メール等でのお打ち合わせ(随時)

・郵送やメールでのレポーティング(損益、キャッシュフロー、経営、税務情報など)

・決算着地予測(納税予測)

・節税対策のご提案

・年末調整、法定調書作成、償却資産申告書作成、源泉税納付書作成など

・資金調達支援(関連書類作成)

・電子帳簿保存法に対応

個人のお客様~年一顧問契約の場合~(税抜金額)

売上高決算申告報酬年額
1,000万円未満150,000円150,000円
3,000万円未満300,000円300,000円
5,000万円未満400,000円400,000円
上記は完全自計化のケースです。
年一顧問契約に含まれる主なサービス

・青色申告10万円控除(条件を満たせば65万円控除を適用します)

・対面、オンライン、電話、メール等でのお打ち合わせ(年2回のみ)

・電子帳簿保存法に対応

・年末調整、法定調書作成、償却資産申告書作成、源泉税納付書作成など

年一顧問契約の場合は、着手時に前金として決算申告報酬の半分をご頂戴いたします。次年度からは毎月顧問契約に移行する形となります(基本的に年一顧問契約は初年度のみとさせていただいております)。

土地や建物などを譲渡した場合(税抜金額)

譲渡対価確定申告報酬
1,000万円未満50,000円
3,000万円未満100,000円
7,000万円未満200,000円
10,000万円未満250,000円
15,000万円未満300,000円
15,000万円以上応相談
  • 特例適用については別途ご相談させていただきます。
  • 新規の方につきましては、着手時に前金として申告報酬見積額の半分をご頂戴いたします。

税務調査立会い(税抜金額)

1日につき30,000円

非上場株式の評価計算(税抜金額)

50,000円から応相談ですが、簡易計算の場合は決算申告報酬に含まれます

どのようなケースで顧問報酬が減額されますか?

概ね次のような場合に減額いたしますので、遠慮なくご相談ください。ただ、上記の料金表はある程度減額されたケースとなりますのでご留意ください。

  • お打ち合わせの際に、ご訪問ではなく、Zoomやメールをご要望の場合
  • 印西市、成田市、佐倉市、白井市、鎌ケ谷市、八千代市、酒々井町、栄町、富里市、我孫子市のお客様につきましては、近隣のため、ご訪問対応及びオンライン対応は同額になります。
  • お打ち合わせの回数が少なくなる場合
  • 経理が自計化されており、ある程度の入力精度が確保できている場合。
  • 記帳代行の場合は、入力資料が整理されている場合。
  • レシートや領収書はノートやスクラップブックに貼り付けずスキャナでの読み込みが可能である場合。
  • 記帳代行の資料をご郵送もしくはメール(オンライン共有)をいただく場合。
  • 資料のご郵送などについて、迅速な対応にご協力いただける場合
  • 請求書支払ではなく、口座振替(日税自動振替サービス)をご利用になられる場合
  • 自計化のご指導をさせていただく際に、自計化の進捗が進んでいる場合。
  • お客様側でスキャナをご購入いただき、証憑をデータ化してクラウド上にアップいただく場合。
  • 会計ソフトや給与ソフトは弥生シリーズをご利用になられている場合。特に弥生会計オンラインをご利用になられている場合は、スマート取引取込での連携が可能となり、スキャナ保存済の書類の整理が可能となります。

その他

相続税(基本報酬は税抜50万円です)、贈与税の申告等につきましては別途ご相談ください。    ※2024年12月現在、おかげさまで多くのお客様から毎月顧問契約をいただいており、スポット新規の相続税申告の受任は見送らさせていただいております(既に毎月顧問契約済のお客様は除きます)。

行政書士業務報酬の一例 以下は税抜金額です

・建設業許可申請基本報酬 10万円

・建設業許可更新基本報酬 5万円

・会社設立サポート 8万円(設立時の定款認証費用・登録免許税等につきましては別途ご負担ください)

・経営状況分析申請基本報酬 3万円

・事業年度終了届基本報酬 3万円

・医療法人設立申請基本報酬 40万円

・薬局開設許可申請基本報酬 15万円

・解体工事業登録申請基本報酬 5万円

・遺産分割協議書の作成 6万円

・遺言書の起案及び作成指導等 5万円

・その他にも対応可能な業務は多々あります。お気軽にご相談ください。

※2024年12月現在、おかげさまで多くのお客様から毎月顧問契約をいただいており、スポット新規の行政書士業務の受任は見送らさせていただいております(既に毎月顧問契約済のお客様は除きます)。

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